中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
それに対して複数の委員より、学校給食は、食育を行う時間として教育課程に位置づけられており、義務教育は無償とするという考え方には賛同できますが、その財源をどこから持ってくるのかということを考えると慎重であるべきだと思います。
それに対して複数の委員より、学校給食は、食育を行う時間として教育課程に位置づけられており、義務教育は無償とするという考え方には賛同できますが、その財源をどこから持ってくるのかということを考えると慎重であるべきだと思います。
それはまさに学校給食は食育という義務教育の一環であり、憲法２６条、義務教育はこれを無償とするという条文に値するものです。 保護者の給食費負担を軽減することが今求められています。津久見市の少子化対策定住転入の契機にもなるのではないでしょうか。大分県内では豊後高田市が既に実施しており、隣の佐伯市も完全無償化の準備を進めております。
学校給食法では、義務教育諸学校の設置者は学校給食が実施されるように努めなければならず、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費を負担するとされております。 本市におきましても、これに沿って、食材料費のみを給食費として、保護者に負担いただいているところでございます。
それから、全国的、それから大分県の中でも義務教育学校や小中一貫教育校というのはございますので、一般的には何々小中学校７年生、８年生という表記はもうなじんでいるものと考えております。確かに、作品の募集については、小学校何年生、中学校何年生の作品募集ということでありますけれども、その応募については、何々小中学校何年生というところで十分対応ができると考えているところです。
次に三点目、次年度も給食費無償化の検討が必要ではないかについてですが、学校給食法では、義務教育諸学校の設置者は、学校給食が実施されるように努めなければならず、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費を負担するとされております。本市におきましても、これに沿って食材料費のみを給食費として保護者に負担いただいております。
憲法上の規定で義務教育の費用負担については、どのように規定され、それを執行部は、教育委員会はどのように理解されているのか、まずはお尋ねしたいと思います。 ○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘） 学校給食法第１１条において「施設設備及び運営経費は自治体が負担、食材費は保護者の負担」と、まずは定められています。
議員派遣の件について 第９ 閉会中、各委員会からの継続審査（調査）について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １．本日の会議に付した事件 日程第１ 委員長報告（付託諸議案） 質疑、討論、採決 日程第２ 意見書案第４号 「大分合同県内一周駅伝」終了に伴い、同規模の大会創設を求める意見書 上程、説明、質疑、討論、採決 日程第３ 意見書案第５号 義務教育費国庫負担制度拡充
に認める場合の基準は ④ 定例教育委員会における議案として、直近５年間で協議された件数及び教育委員から出された意見は (4) 遠距離生徒通学費補助金について ① 遠距離通学に対する補助金交付要綱では１／３を臼杵市が負担し、残り２／３を保護者が負担する内容となっているが、登下校時に児童・生徒が利用できる時間帯の公共交通がない場合、市としての対策はどう考えているか ② 義務教育期間中
◆４番（荒木ひろ子） 義務教育は無償という立場で、ぜひ今後の協議をしていただきたいというようなことを期待して、次に行きます。 保育所のゼロ歳から２歳までは、３歳以上は保育料が無料になっていますけれども、有料なのです。一部無料の方、にこにこ保育などで無料の方もいらっしゃいます。
ぜひとも、先ほどありましたけれども、大分銀行や、そして、中津市消費者生活センターなど外部としっかりと協力しながら、これからも義務教育のうちに金融教育を強く推し進めていっていただきたいなと思っています。次の質問に移ります。 前後しますけれども、消防団員の確保に向けた取組みについて伺いたいと思います。
今までの市教委の見解は、特認校に対しては、交通手段については支援は考えていないとなっているとお聞きしましたが、義務教育における教育の機会均等を考えれば、校区外規制のたがを外した以上、市としてはスクールバスなり通学手当などの支援を考えられてしかるべきと思いますが、支援策はなぜできないのでしょうか。 二項目め、零細企業に対する行政の支援について、一点質問いたします。
憲法で義務教育は無償と定められており、執行部が現状維持に持ち出す学校給食法第１１条は、経費の負担区分を示すもので、地方自治体が給食費の負担を行うことを禁じるものではないことが、一般的な法の解釈と言われています。 また、部分的であれ、近隣の宇佐市、豊後高田市では無料化が実施されています。全国的にも学校給食の無償化が広がっています。中津市も子育て世代応援のため、実施すべきではありませんか。
六項目め、給食費を無償にすべきだが、まず多子世帯の軽減を行ってはについてですが、学校給食法では、義務教育諸学校の設置者は学校給食が実施されるように努めなければならず、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費を負担するとされております。本市においても、これに沿って、食材料費のみを給食費として保護者に負担いただいております。
ご存じかと思いますが、公立学校教員の給与は、給特法、これは公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法により、給料月額の４％が調整手当として支給されるのみで、時間に換算すると約５時間分の手当がつくのみで、時間外勤務手当の支給はありません。手当と実態には大きな差が生じています。
中学３年生及び義務教育学校９年生の進路状況につきましては、令和２年度は32名のうち27名、令和３年度は64名のうち63名が高校に進学しております。主な進学先といたしましては、公立、私立の全日制や定時制、通信制の高校であります。 続きまして、６、これまでの成果を御覧ください。
部改正） 原 案 承 認 議案第 ５０号 工事委託に関する協定の締結について（津久見市公共下水道津久見 終末処理場の建設工事委託） 原 案 可 決 議案第 ５１号 市道路線の廃止について（大友線支線） 原 案 可 決 意見第 １号 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充
藤田泰吉 総務部総務課長 門脇隆二財政課長 那須幸人 総合政策課長 高尾良香出席した議会事務局職員（３名）局長 神礼次郎 次長 榎本常志議事係主幹（総括） 徳永憲二議事日程 第１．委員長報告 第２．委員長報告に対する質疑 第３．討論 第４．採決 第５．追加議案上程 意見書第５号 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充
最後に、請願受理番号７号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2023年度政府予算に係る意見書採択の要請についてであります。 この請願については、紹介議員に出席していただきました。 紹介議員から、市内の学級の状況について、豊後大野市内では、市内小学校で４年生37人の学級が１校ある。
最後に、請願第一号 「少人数学級実現」、「義務教育費国庫負担制度堅持・教育予算拡充」を求める意見書採択の請願書の件でございますが、これは、子供たちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を維持するとともに教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を二分の一に復元することについて、国へ意見書の提出を求めるものであります。
━━━━━┷━━━┷━━━━━┷━━━┛ ○請願 ┏━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━┯━━━━━┯━━━┓ ┃番 号│ 件 名 │付 託│議決月日 │結 果┃ ┃ │ │委員会│ │ ┃ ┠────┼─────────────────┼───┼─────┼───┨ ┃請 願│「少人数学級実現」、「義務教育費